日銀は22日発表した12月の金融経済月報で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響について、前月の「生産面を中心に弱めの動きが残っている」から「全体として和らいでいる」に変更した。先行きも、「次第に収束に向かってく」から「収束していく」に上方修正した。増税後の需要の落ち込みが一段と和らいできたとの表現を強めた。
10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、消費税率引き上げの影響を除いた上昇率が前年同月比1%を割り込み、0.9%となった。日銀は当面、現状のプラス幅で推移するとの見通しを据え置いた。
一方、国内の金融環境をめぐっては、10月末の追加金融緩和を反映し、緩和状態が一段と進んだとの認識だ。企業向け銀行貸出残高は「前年比2%台半ばのプラス」から「2%台後半のプラス」に変更するなど、企業の資金繰りは改善。通貨量は「前年比3%台前半の伸び」から「3%台半ばの伸び」とした。