日銀の１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業業績が好調にもかかわらず、先行きの景況感が悪化した。規模や業績を問わず、多くの企業が急ピッチの円安のマイナス面を強く意識したためだ。衆院選では与党が大勝して安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が信任されたが、大企業の収益改善をどう中小企業や家計に及ぼすのか。新政権の手腕が早くも試される。
日銀が１０月末に追加の金融緩和に踏み切って以降、足元では一時１ドル＝１２１円台と１カ月余りで１０円以上も円安が進んだ。前回９月の調査と比べると、輸出企業を中心に国内企業の業績は着実に上向いている。
１２月短観では「大企業・全産業」の２０１４年度の経常利益予想は前年度比１．６％増と９月調査（３．０％減）の減益予想から一転して増益を見込む。日立製作所の中村豊明副社長は９月中間決算発表の席上、「円安で売上高を６００億円、営業利益を８０億円押し上げる効果があった」と打ち明けた。
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