１２月の日銀短観　過度の円安、明確な事業戦略描けず (2/3ページ)

　消費税再増税の１年半先送りを歓迎する声も。住宅業界では４月の増税などで需要低迷が続いており、積水ハウスの阿部俊則社長は「本音はほっとしている」と胸をなで下ろした。原油安も企業には追い風だ。

　ただ短観では、大企業の好業績にもかかわらず、先行きの業況判断指数（ＤＩ）は全規模・全産業で４ポイント悪化し、円安で恩恵を受けるはずの大企業・自動車も５ポイント悪化を予想する。

　円安や原油値下がりが予想以上に速く、企業が明確な事業戦略を描きにくくなっているようだ。ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志シニアエコノミストは「企業の見方は過度に慎重になっている。実体経済の改善が進めば景況感は上向く」と分析する。

　これに対し、ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「輸出で収益が出ているのは、数量が増えたからではなく、円安で円換算の価格が上がった効果。輸出企業も国内の売上高は伸び悩んでいるため、マインドの改善にはつながらない」と持論を展開する。

「中小企業・全産業」の先行きＤＩも４ポイント悪化を見込む