【日銀物価目標】追加緩和か、目標修正か　分かれる見解、国債購入の副作用懸念も (1/2ページ)

　日銀が２１日に平成２７年度の消費者物価指数上昇率の見通しを前年度比１．０％に大幅下方修正したことで、「２年で２％」の物価目標はほぼ不可能となった。それにもかかわらず、黒田東彦総裁は追加の金融緩和を見送った。日銀は今後、追加緩和に踏み切るのか、それとも目標の修正に動くのか－。「日銀ウオッチャー」と呼ばれる金融政策担当エコノミストの見解もさまざまだ。

（藤原章裕）

賃上げ頼み？

　「賃上げ交渉の動きをみても、企業や家計がデフレマインドに戻る懸念は払拭されている」

　黒田総裁はこの日の会見でこう強調し、「２７年度を中心とする期間」の物価目標達成は変更しなかった。

　今春闘で給与水準を一律に底上げするベースアップ（ベア）が昨年実績（産業界全体で０．４％）を上回る期待が高まっているのは追い風だ。

　昨年１０月末の追加緩和のきっかけとなった原油安についても、「目先は物価を押し下げるが、中長期的には経済活動の改善を通じて物価を押し上げる」と軌道修正した。

今後の金融政策は

　日銀によると、「１．０％の物価見通しはあくまで２７年度の平均値」。それでも、同年度中に２％に引き上げるのは至難の業だ。