日銀、来年度の物価上昇率下げ　１％台半ばで協議 (1/2ページ)

　日銀は２０～２１日の金融政策決定会合で、平成２７年度の消費者物価指数の伸び率（生鮮食品と消費税増税の影響を除く）を現在の１・７％から引き下げる方向で協議する。原油安が主因で１％台半ばへの修正が有力視されている。日銀は「２７年度にも２％の物価上昇率」を目標としており、市場関係者からはさらなる追加金融緩和の期待が高まる。

　日銀の物価上昇シナリオに悪影響を与えているのは、原油安だ。日銀は追加緩和に踏み切った昨年１０月末、２６～２８年度の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、物価上昇率は２６年度が１・２％、２７年度が１・７％と、７月時点より０・１～０・２ポイント引き下げた。

　今回の決定会合では、展望リポートから３カ月間の環境変化を踏まえた「中間評価」を公表する。この間、今月９日の原油先物価格は１バレル＝４８ドル台となり、昨年１０月末と比べて４割程度も下がった。総務省発表の昨年１１月の消費者物価指数の伸び率は０・７％で、一部のエコノミストは、２７年中のマイナス転落を指摘している。日銀の政策委員は、原油安の将来の影響を見極めながら、物価上昇率の下方修正について議論する。

　一方、原油安の傾向が続く中、市場では「日銀はさらなる追加緩和に踏み切る」との見方が広がっている。