消費者物価、上昇幅が縮小　マイナス転落も　日銀　さらなる追加緩和に注目 (1/2ページ)

　物価上昇のペースダウンが鮮明になってきた。日銀は１０月末、追加の金融緩和に踏み切ったが、その後も日本の物価は国際原油相場に振り回される局面が続いている。市場には「来年１月にも、消費税増税による物価押し上げ分を除いた消費者物価のマイナス転落がありうる」との声も。平成２７年度中の物価上昇率２％の達成を目指す黒田東彦（はるひこ）総裁の次の一手が注目される。

　日銀が１０月末、意表を突く形で大規模な追加緩和を決めたのは、原油安が消費者や企業の期待インフレを下押しするリスクを懸念したことが主な理由だった。その後も原油安は進行し、相場の指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１月渡しは今月１６日に２００９年５月以来の安値水準となる１バレル＝５３・６０ドルをつけた。

　このため市場では、日銀に対し、物価目標の修正やもう一段の追加緩和を催促する声が飛び交っている。

　物価の先行きについて、ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志シニアエコノミストは「ＷＴＩが１バレル＝４０ドル台に突入すると、物価上昇率は早ければ来年１月にもマイナスに転じる」と予想をする。その上で、日銀に「１月にも物価見通しを先送りし、質的な追加緩和に踏み込み、仕切り直しするのではないか」と厳しい見立てを披露する。