追加緩和、夏以降が「勝負どころ」　１３年度上昇率　日銀想定上回る (1/2ページ)

　２０１３年度の全国消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）は前年度比０．８％となり、日銀が想定していた０．７％を上回った。２％の物価上昇目標を掲げる日銀は、折り返し点を快調に通過した格好だが、円安による物価押し上げ効果が薄れる今夏以降が「本当の勝負どころ」（日銀幹部）。金融市場では「やがて物価上昇率は下がり始め、日銀は追加的な金融緩和策を迫られる」との見方が依然、根強い。

　年度平均の上昇率がプラスとなったのは０８年度以来５年ぶり。エネルギーと食品を除いても０．２％のプラスと１５年ぶりに上昇した。

　ただ、専門家の多くは物価を押し上げた主な要因を円安による輸入物価の上昇とみている。円安進行は昨年５月には一段落しており、今夏以降は円安効果が弱まるとみられる。

　消費税増税分の影響を除いた物価上昇率について、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「年末にかけて０％台後半になる」と指摘する。１４年度の物価上昇率に関する民間の専門家４２人の予測は、平均で０．９７％にとどまる。

　これに対し日銀は、１％台前半で当面推移した後、「１４年度の終わりから１５年度にかけて２％に達する」（黒田東彦（はるひこ）総裁）とあくまで強気。消費税増税後も景気は回復基調を維持し、人手不足による人件費上昇などを通じ、物価上昇の圧力も次第に高まっていくとみている。

いったん遠のいた市場の追加緩和期待が再び頭をもたげそうだ