日銀、追加緩和観測を牽制「現時点で政策調整の必要なし」 (1/2ページ)

　日銀は１１日、金融政策決定会合を開き、昨年４月に導入した大規模な金融緩和政策の継続を全員一致で決めた。国内景気の現状判断は６カ月連続で「緩やかな回復」との表現を維持したが、輸出については前回の「持ち直し傾向」から「横ばい圏内の動き」に下方修正した。市場では追加緩和観測が高まっているが、会見した黒田東彦（はるひこ）総裁は内需を中心に好循環が続いているため「現時点で政策を調整する必要があるとは思っていない」と述べ、追加緩和に慎重な姿勢を示した。

　輸出が伸び悩んでいる要因について黒田総裁は、製造業の海外移転が進んでいることや、「アジアや新興国（の需要）が弱く、米国の寒波など一時的な要因もある」と述べた。ウクライナ情勢については「影響は限定的だ」と分析。今後は先進国の景気回復がアジアや新興国に波及し、先行きの輸出は「緩やかに増加する」との見通しを示した。

　国内景気については消費税率引き上げ前の駆け込み需要がみられるなど堅調なことから、生産は「伸びが幾分高まっている」と上方修正。設備投資も「持ち直しが明確になっている」と判断を前進させた。駆け込み需要の反動については「影響を受けつつも、国内経済は緩やかな回復を続ける」と説明した。

黒田総裁「生産、所得、支出の好循環に変化はない」