日銀、追加緩和観測を牽制「現時点で政策調整の必要なし」 (2/2ページ)

　１月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比１．３％プラスと８カ月連続で上昇。求人の増加や賃上げといった雇用・所得環境の改善を通じ、物価は「上昇が加速する」と述べ、２０１５年春ごろの２％の物価上昇率目標の達成に自信を示した。

　ただ、昨年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値が下方修正され、１３年度の日銀見通しの２．７％のＧＤＰ成長率は達成が困難。市場の一部では追加緩和への期待も高まる。

　これに対し黒田総裁は「目標とする２％の物価上昇率の道筋が困難であれば躊躇（ちゅうちょ）なく調整する」としつつ、「生産、所得、支出の好循環に変化はない」とし、現時点で政策変更を迫られるような下振れリスクは存在しないとの認識を示した。