日銀、物価目標「先延ばし」検討…原油安、追加緩和に慎重論 (1/2ページ)

　日銀は、政策目標として掲げる２％の消費者物価上昇率について、「２年程度」としている達成時期を修正し、先延ばしする方向で検討を始める。原油安で足元の物価は伸び悩むものの景気は回復基調にある。このため、最高意思決定機関の政策委員会メンバーの多くが２年にこだわるべきではないと考え始めているためだ。

　日銀は昨年１０月末の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切った。原油安による物価の伸び悩みが大きな要因だったが、原油価格はその後も下落基調。物価の前年比伸び率は昨年１２月に０・５％（消費税増税の影響を除く）まで鈍化した。

　日銀は「２年程度で２％」の物価目標について、昨年４月からは目標の達成時期を「平成２７年度を中心とする期間」と説明。市場は２７年度中と受け止めたが、黒田東彦（はるひこ）総裁は１月の記者会見で、達成が２８年度にずれ込む可能性に言及した。

　また、２年程度の期間については、政府からも、甘利明経済再生担当相が１月末の記者会見で「もっとアローアンス（余裕）をもっていい」と発言するなど、先延ばしを容認する声が出ている。