2015.2.19 08:07
原油安で企業や家計の可処分所得が増え、景気は緩やかな回復に転じている。物価目標を達成するため、日銀が一段の追加緩和に踏み切れば、円安進行が輸入コストの上昇を招き、原油安の効果を打ち消してしまうとの慎重論が政府内で根強いためだ。
こうした情勢から、政策委員の間でも「日銀の都合で無理やり2%に引き上げても国民生活は苦しくなる」との声が出始めている。
27~29年度の物価見通しを公表する4月末の決定会合に向けて、達成時期を先延ばしする案や曖昧な表現で時期を明示しない案などが議論される見込みだ。
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