日銀、公的年金の目減り影響を分析へ　「マクロ経済スライド」初導入で

　日銀は、賃金や物価の上昇分より年金額の伸びを低くする「マクロ経済スライド」が平成２７年度から初めて導入されることなどを踏まえ、公的年金の支給額の抑制が景気や物価に与える影響を新たに分析する方針だ。

　公的年金はもともと賃金や物価の変動を反映する仕組みだが、過去の物価下落時に据え置いていたため、２５年１０月分（１２月支払い）から１％、昨年４月分（６月支払い）から０・７％それぞれ引き下げられた。昨年４月の消費税増税分は年金額に反映されないため、実質受給額は短期間に５％弱も目減りした計算だ。

　そのうえ今年４月分（６月支払い）からの年金受給額はマクロスライドが導入される。本来であれば、昨年の賃金上昇分２・３％が上乗せされるべきだが、０・９％分が差し引かれ、デフレ時のもらいすぎ分（０・５％）も削られる。日銀は、この影響ですでに「年金生活者の消費が鈍っている可能性がある」（幹部）と指摘する。

　一方、日銀は「２年程度で２％」の物価上昇を目指しているが、昨年１２月の消費者物価指数の前年比伸び率は増税影響を除き０・５％まで落ち込んだ。日銀関係者は伸び率の鈍化について、原油安に加え、年金生活者の消費意欲の低下も影響しているとみている。

　年金を受給できる高齢者は人口の約４分の１を占める。日銀は、年金生活者の消費動向の調査・分析によって経済・物価の見通しの精度を高めたい考えだ。