金融市場でＢＣＰの強化進む　日銀が取り組み状況をまとめ

　東日本大震災の発生から４年を前に、日銀は１０日、金融資本市場の事業継続計画（ＢＣＰ）の構築・強化に向けた取り組みをまとめた。銀行や証券会社、金融当局といった市場参加者間の情報連絡・共有のネットワーク強化が進んできたことで、今後の市場のインフラや取引実務の変化を踏まえ、見直しを図る。

　東日本大震災では、東北地方の一部でインターネットが不通となった。まとめによると、首都直下型地震でもネットが一部使えなくなることを想定し、実務担当者の情報共有のための専用ウェブサイトにクラウド技術を活用したり、避難先でもスマートフォンでアクセスしやすくするなどの改善が行われた。

　このほか、全国銀行協会が担っている短期金融市場のＢＣＰ事務局機能について、大阪銀行協会でバックアップする仕組みも整った。短期金融と外国為替、証券の３市場合同で、首都直下型地震を想定した訓練もこれまでに６回実施された。