日経平均株価が2万円台に迫るなか、パソコンに向かい株式市場の動向を見守るトレーダーら=24日午前、東京・大手町の野村ホールディングス(寺河内美奈撮影)【拡大】
東京株式市場で日経平均株価の「2万円突破」が目前に迫っている。ただ、今年度中にこの壁を越えるためには、残る5営業日で株価を286円55銭引き上げなければならない。3月期決算企業の配当を受け取る権利が得られる最終売買日の26日が「最大のターゲット」(市場関係者)となりそうだ。
日経平均は2月以降、今月23日の高値(1万9778円)まで一気に約2100円も上昇した。だが、24日は前日の米国株の値下がりや急ピッチの株価上昇が警戒され反落。日経平均の下げ幅は一時100円を超えた。ただ、「株価は今後も上昇する」との期待感から買い戻す動きも強く、終値は前日比40円91銭安の1万9713円45銭だった。
楽天証券経済研究所の土信田(どしだ)雅之シニアマーケットアナリストは「米株下落などのマイナス材料があっても小幅下落にとどまったことに、今の相場の底堅さが見える」と指摘する。
2万円到達の最大のチャンス日と目されているのが26日。同日までに株を保有すれば、配当・株主優待の権利を獲得できるため、機関投資家や個人投資家が高配当銘柄を物色する動きが強まりそうだ。今年は増配や株主優待制度の導入・拡充を決めた企業が多いことも、株価を押し上げる要因となっている。
SMBC日興証券の圷(あくつ)正嗣株式ストラテジストは「いずれ調整局面はくるだろうが、26日までが一つの節目になる」と分析している。