【消費税１年】（下）「すべての税目で稼ぐ」政府、足元の痛みより財政健全化 (1/3ページ)

　「消費税増税は、日本の成長にあまり良い結果を生んでいない」

　「この方向で良いのか確信できない」

　８％への消費税増税から１０カ月ほどたった今年１月末。来日した仏経済学者のトマ・ピケティ氏が言い放ったのは、増税への懐疑的なコメントだった。

　世界的なベストセラー「２１世紀の資本」で、各国の膨大なデータを分析して“格差の拡大”を指摘したピケティ氏。格差縮小のために資産に対する課税を強化すべきとの立場から、日本の消費税についても「（若者も含めて）低所得者にも課税される」と、その“問題点”を指摘する。

　その消費税増税から１年が経過した。実際の値上げもさることながら、増税で苦しいと感じてしまう「痛税感」がマインドを冷え込ませているとの指摘も根強い。だが、政府の目線は足元の増税の痛みより、さらに先を見据えている。

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　所得税＝約３割▽消費税＝約３割▽法人税＝約２割。これが、現在の日本の税収の基本的構造だといわれる。このうち、所得税と法人税は景気変動に左右されやすく、リーマンショック後に所得税は２年間で２割、法人税は５割以上落ち込んだ。一方で、消費税は税率３％時に５兆～６兆円、５％時には１０兆円前後で安定する。ピケティ氏には不評だったが、景気や人口構造の変化に影響されにくく、働く世代などに負担が集中することがないという“利点”もある。