【消費税１年】（下）「すべての税目で稼ぐ」政府、足元の痛みより財政健全化 (2/3ページ)

　実際、消費税率が８％に引き上げられた結果、平成２６年度の税収は、国内総生産（ＧＤＰ）の伸び悩みなどで所得税が１５・８兆円、法人税が１０・５兆円とほぼ横ばいだったにもかかわらず、消費税は４割以上の上積みとなり、税収総額のプラスに大きく寄与した。２７年度には所得税を超える最大税目になる見通しだ。

　こうした中、政府は税制の抜本的な見直しを急いでいる。国の財政は１千兆円超の借金を抱え、今や世界最悪の水準で「すべての税目で税収を稼ぐようにしなければならない」（財務省）ためだ。

　加えて、少子高齢化による人口構造の変化が影を落とす。厚生労働省の推計によると６５歳以上の高齢者の人口は２４年の３０５８万人から、３７年には３６５７万人に拡大する。

　給与を主な課税対象にした今の所得課税では資産はあるが収入のない高齢者には課税しにくい。その結果、働く世代に負担が集中する。これが、現在の税制が抱える構造的な課題だ。解決策として、消費に課税する税＝消費税がますます重視されている。

◇　　　　◇

　消費税以外にも、硬直した税体系を変える動きが活発になってきた。

　たとえば、法人税では２７年度税制改正大綱で外形標準課税の税率上げや繰越欠損金控除の見直しで赤字企業への課税を強化。一方、法人実効税率は数年間で２０％台まで引き下げ、企業の競争力強化を促す。女性の社会進出を阻害しているとの指摘がある配偶者控除の見直しを含めた所得税改革も、今年から本格的な議論が始まる見通しだ。