日中財務対話　６月に再開合意　ＡＩＩＢ参加是非、最大の焦点

　日中両政府が経済・財政の課題や今後の協力関係を議論する日中財務対話を６月に再開することで合意したことが７日、分かった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化以降、中国側が態度を硬化して中断していたが、実現すれば約３年２カ月ぶりとなる。日本側は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への疑問を直接確認したい構えで、中国側の回答が注目される。

　日中財務対話は２００６年にスタートし、１２年４月まで定期的に開催していた。次回は６月６日に北京での再開を調整しており、財務相をトップに両国の局長級幹部が意見交換する。

　麻生太郎財務相は７日の記者会見で「現時点で議題を決めているわけではない」と述べたが、日本のＡＩＩＢ参加の是非が最大の焦点になるのは必至だ。中国はＡＩＩＢの設立協定の署名を６月末に予定しており、「日本が参加するか否か、具体的な参加条件を話し合う最後のタイミング」（外務省幹部）になる。

　日本政府は、不透明な融資審査基準や公正なガバナンス（統治）への不安など謎が多い国際機関の創設を警戒。ＡＩＩＢの創設国となる条件の３月末までの参加申請は見送った。

　ただ、政府・与党内には「懸念が払拭されたら日本も参加すべきだ」（自民党中堅）との声も出ている。このため、安倍晋三首相は４月下旬からの訪米に合わせた日米首脳会談などを踏まえ、改めて参加の是非を検討したい意向だ。