【電力考】電源比率　原子力＋再生エネで４０～５０％ (3/3ページ)

　だがそうではなく、資源なき国の国産エネルギーである再生エネ・原子力の共存を図る「国産エネルギー政策」を推進すれば、再生エネコスト負担問題は解決に向かう。これは技術的課題ではない。政治の意志で解決できることだ。

　原子力と再生エネについては「原子力◯◯％、風力◯◯％、太陽光◯◯％…」といった個別に細かな数字ではなく、「国産エネルギー（原子力＋再生エネ）全体で◯◯～◯◯％、残りを輸入化石燃料（石炭＋天然ガス＋石油）全体で◯◯～◯◯％」と、幅のある概数で示すべきだ。一定の数値を決めても、どうせその通りにはならない。

　過去の経緯や今後の日本のエネルギー安全保障やエネルギーコストを総合的に勘案すれば、３０年数値目標は「（１）国産エネルギー（原子力＋再生エネ）４０～５０％、（２）輸入化石燃料（石炭＋天然ガス＋石油）６０～５０％」というのがおおむね妥当な線だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】石川和男

　いしかわ・かずお　東大工卒、１９８９年通産省（現経済産業省）。各般の経済政策、エネルギー政策、産業政策、消費者政策に従事し２００７年退官。０９年東京財団上席研究員、政策研究大学院大学客員教授など歴任。１１年から現職。１９６５年福岡県生まれ。