あすにもＴＰＰ日米閣僚協議　米議員団、ＴＰＡ法案を提出 (1/2ページ)

　日米両政府は１７日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表による日米閣僚協議を東京で開催することで合意した。２８日に予定される日米首脳会談を前に、ＴＰＰ日米協議の政治決着を図りたい考え。これに先立ち、米議会の超党派の議員団は１６日、ＴＰＰ交渉の合意に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を提出。ＴＰＰ交渉が大きく動き出す可能性が出てきた。

　１５日から開かれた日米の事務レベル協議では、日本の重要農産品の関税の扱いや日米双方の自動車市場の開放に関して着地点を探った

　甘利氏は１７日午後、安倍晋三首相に協議状況を報告し、今後の対応を協議。その結果、ＴＰＰ交渉の早期妥結を目指すため、日米協議を加速する必要があるという認識で一致し、１９日にも日米閣僚協議を開催する方向で調整に入った。

一方、ＴＰＡ法案は上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）と…