日米両政府は21日未明、東京都内で開いた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐる閣僚協議を終えた。日本のコメや米国の自動車関連の関税の扱いで着地点を探ったが、双方の溝は埋まらず、決着を持ち越した。日米は事務レベル協議を継続し早期の合意を目指す。
安倍晋三首相は21日、官邸で記者団に「だいぶ距離は狭まってきた」とし、28日に予定されるオバマ米大統領との会談で「TPPがアジア太平洋地域にお金や資本、モノ、人が自由に行き交い、しっかりとしたルールのある新しい自由な貿易圏を作っていくという前向きなメッセージを出したい」と述べた。
甘利明TPP担当相と米通商代表部(USTR)のフロマン代表による閣僚協議は19日夜から都内で断続的に続けられた。米国が主食用米の輸入を17万5000トン増やすよう求めたのに対し、日本側が難色を示した。自動車部品では関税撤廃の具体的条件で意見が対立している。