米上院委で権限一任法案を可決　日米ＴＰＰ交渉のプラス材料に

　【ワシントン＝小雲規生】米上院で通商政策を管轄する財政委員会は２２日、通商交渉に関する権限を政府に一任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を可決した。採決は２０対６で、共和党から１３人、民主党から７人の超党派の議員が賛成した。ＴＰＡ法は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の合意に不可欠とされており、早ければ来週にも上院本会議で投票にかけられる。下院の歳入委員会も２３日に類似のＴＰＡ法案を審議する。

　上院財政委員会での審議では民主、共和両党の議員団から、自由貿易協定に為替操作に対抗するための強力な措置を盛り込むことを求める修正条項が提出されたが、１１対１５の反対多数で否決された。またこの日の委員会では自由貿易協定で不利益を被る労働者への「貿易調整支援」について定める別の法案なども可決された。

　日米などＴＰＰ交渉参加１２カ国は２３～２６日にワシントン近郊で首席交渉官による事務レベル会合を開く。２８日には日米首脳会談が予定されており、ＴＰＡ法案の審議の行方は交渉全体に大きな影響を与える。