喫煙、非喫煙…共存の難しさ浮き彫り？　都受動喫煙防止対策検討会　“継続審議”歩み寄りあるか (1/3ページ)

　２０２０年東京五輪に向け、屋内喫煙の在り方を考える東京都の有識者会議「都受動喫煙防止対策検討会」（座長・安念潤司中央大学大学院教授）。３月３０日の第５回で終了し提言をまとめる予定が、年度をまたいで継続するという異例の事態に。罰則付き条例化を求める全面禁煙推進派が巻き返した形だ。

急展開

　安念座長が検討会の最終意見となる「都への提言」のとりまとめ案を示したのは第４回検討会だった。「禁煙が原則だが過渡的には分煙対策を推進。事業者に財政支援を行う」「２０１８年までに国の動向などを踏まえ、条例化を見据えて対策を再検討する」という内容に全面禁煙を推進する委員から反対意見は出たものの「条例先送り」の流れだったという。

　１カ月半後に開かれた第５回検討会では冒頭から急展開を迎える。全面禁煙推進派の一部の委員から「（五輪を開催するのに）罰則付きで条例化しなければ国際的に恥をばらまく」などと強い反対意見が相次いだ。 分煙対策を進める事業者への財政支援についても「全面禁煙化の妨げになる恐れがある」などとして削除を求める発言も出た。

　傍聴していた飲食店関係者は「びっくりした」と振り返り、神奈川県知事時代に受動喫煙防止条例を制定した松沢成文参院議員が３月２０日に都の事務局に出した意見書の影響を指摘する。