東京都受動喫煙防止対策検討会が年度をまたいで“継続審議”になった。画像は都庁【拡大】
座長案が先送りの理由を「罰則付きの条例を制定することには、条例制定権の限界の関係で困難が多い」としたことに対し、「(法律的にも)座長案の見解は明らかに誤り」と真っ向から否定。 前出の飲食店関係者は「政治的圧力がかかり、勢いづいた感じはある」と語った。
議論は深まらず
安念座長が「国会が受動喫煙を強制力をもって規制するところまでは至っていない」とし、「その段階での罰則付き条例化は時期尚早」と説明するが、推進派の委員から「法律家としてのコンセンサスはあるのか」「何人かの法律学者に参考人として出ていただきたい」と収まりがつかない。
事務局が作成した都に提出する「議論のまとめ」についても紛糾した。全面禁煙や条例化の推進、慎重論・反対論を併記したことに対し、「賛成派、反対派があたかも同数あるようだ 」「条例化を求めている人は非常に多い」などとやはり推進派から異議が出た。
ある委員は「さまざまな意見を集めたことが大きな成果。賛否を問うような議論はほとんどなされていなかった」と振り返り、「議論が尽くせなかった、集約できなかったで取りまとめればよい」とする意見も出たが、最後にもう1回検討会を開き「都への提言」「議論のまとめ」を練り直すことになった。
「禁煙派、アンチ禁煙派の議論は太平洋の両岸から射程300キロくらいの大砲を撃ってるというイメージ」。安念座長は疲れた様子を見せた。事務局を務めた都健康推進課の山下公平課長は「関係団体の意見聴取に多くの時間を割いてきたが、議論を深める時間も必要だった」と語った。