【検証・電源構成】（下）火力依存で省エネ対策限界 (1/3ページ)

　■原発停止の弊害　ＣＯ２排出急増

　政府が温室効果ガス削減の新たな目標案を提示した４月３０日。環境省と経済産業省の専門家会合では「過去に例がないほど厳しい省エネ対策が必要だ」などと、慎重な意見が相次いだ。既に最高水準の省エネを導入してきた日本が、一段の排出削減に取り組むのは簡単ではない。