【検証・電源構成】（下）火力依存で省エネ対策限界 (2/3ページ)

　◆遠のく削減目標

　なかでも２０１３年度の国内の温室効果ガス排出量は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で１４億８００万トンと、過去２番目の高水準だった。政府は２０年度までに０５年度比３．８％減の削減目標を掲げているが、１３年度は０．８％増と逆に遠ざかった。

　この原因を、環境省幹部は「原発停止に加え、電力各社が石炭火力の稼働を増やしているからだ」と説明する。石炭火力は石油の３分の１と火力発電で最も発電コストが低く、資源を入手しやすい。

　０３年に東京電力が３０年ぶりに石炭火力を復活させ、常陸那珂火力発電所（茨城県）の運転を開始。また、今年３月、九州電力と出光興産、東京ガスの３社が、２０２０年代中ごろの稼働を目指し、千葉県で大型の石炭火力を建設することで合意するなど、各社が石炭火力を増やしている。

　ただ、石炭火力はＣＯ２排出量が天然ガスの２倍以上あり、数ある発電方法のなかで最も多い。環境問題に詳しい自民党議員は「石炭火力の稼働を今後も増やすことになれば、いくら省エネ対策を努力しても帳消しになる」と危機感をあらわにする。

　「実質的に余力はなく、まさに綱渡りだ」。

　原発の再稼働が遅れる中、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は今夏の電力需給に懸念を募らせる。

　経済産業省は４月１６日、８月の電力需要に対する供給余力を示す「予備率」が沖縄電力を除く大手電力９社で、安定供給に最低限必要とされる３％を確保できる見通しを示した。家庭や企業の省エネが定着したことに加え、電力各社が火力発電所のフル稼働で供給力を確保したからだ。