西村氏、ＴＰＰ協定案閲覧方針を撤回　野党は反発、与党は困惑 (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を担当する西村康稔内閣府副大臣は７日、米ロサンゼルスで記者会見し、国会議員に認めるとしていた極秘扱いの協定案の閲覧方針について「真意が伝わっていなかった」と述べ、撤回する考えを示した。突然の撤回には民主党など野党が激しく反発しており、後半国会の法案審議への影響も懸念される。

　西村氏は４日のワシントンでの記者会見で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が議員に協定案の閲覧を認めていることに関連し、日本でも「できるだけ多くの議員が閲覧できるようにしたい」などと発言。しかし、７日の記者会見では「米国には守秘義務があり（情報を）漏らせば訴追される。日米では制度上の違いがあり、同一の対応は難しい」と釈明した。今後の情報開示には「どのような対応ができるか引き続き検討したい」と述べるにとどめた。

　西村氏の方針撤回をめぐり、８日の民主党農林水産部門会議では批判が相次いだ。福田昭夫元総務政務官は「西村氏には副大臣を辞めてもらわねばならない。安倍晋三首相の任命責任も追及できる」と強調。衆院農林水産委員会の玉木雄一郎筆頭理事は記者団に「納得できる説明がないと、農協法や閣法の議論はできない」と反発した。