西村氏、ＴＰＰ協定案閲覧方針を撤回　野党は反発、与党は困惑 (2/2ページ)

　ＴＰＰ交渉に関し、情報開示を義務付ける法案を民主党と共同提出した維新の党の柿沢未途政調会長は、記者会見で「政府与党内の意思統一はどうなっているのか。経緯の検証が必要だ」と指摘した。

　一方、政府は問題の沈静化に躍起だ。甘利明ＴＰＰ担当相は記者会見で「各国とも秘密保持と情報開示要求のはざまに悩んでいる。丁寧に説明したいとの思いから誤解を与えた表現になったのでは」と西村氏を擁護。平成２６年１２月施行の特定秘密保護法で秘密を漏らした議員に罰則を科されるが、事前に特定秘密に指定されていなければ議員が本会議などで漏らしても免責となる。これを念頭に菅義偉官房長官も「日米では議員の守秘義務など制度が大きく違う。米国と同一の対応は困難だ」と説明した。

　ただ、与党内からは今後の国会審議を見越して困惑の声も漏れる。ある自民党幹部は「安保法案も含めて重要法案が控える中、本来はハリネズミのように武装して臨まなくてはいけないのに残念だ」とつぶやいた。（ロサンゼルス　中村将、沢田大典）