マイホームを６割近く所有　上海住民、１世帯平均は３．０９人

　上海の常住人口の６割近くが市場経済の下で一般の分譲住宅を購入して“マイホーム暮らし”を実現し、１割が保障性住宅（中低所得者用分譲・賃貸住宅）に暮らしていることが、上海社会科学院社会調査センターと同院社会学研究所が発表した「上海住民住宅・不動産状況最新調査報告」で明らかになった。

　同報告によると上海住民（市内に戸籍を持たない人も含めた常住人口）が暮らす住宅の１世帯当たりの居住面積は７１．０４平方メートル、１人当たりでは２４．１６平方メートルだった。

　今回調査対象となった住民の１世帯の平均人数は３．０９人で、核家族化が進んでいることが分かる。

　また、１人当たりの居住面積は最大が１２９平方メートル、最小が２．５平方メートルで、５１．６倍の格差があった。

　一般の分譲住宅を所有する世帯では、１世帯当たりの居住面積が７６．７９平方メートル、１人当たりが２５．８１平方メートルだった。上海住民の居住条件は著しく改善しているという。

　また職務上で高い地位にある住民の分譲住宅所有率は７５．２７％であるのに対し、低い地位の住民は５４．８０％だった。

　注目すべきは、退職者のうち財産権のある分譲住宅を所有する割合が８４．３％に上り、現役世代を上回っていることだ。これは、１９９４年に福利住宅（勤務先から賃貸する公有住宅）制度が廃止された際、低価格で居住者に払い下げられたため。こうした集合住宅のほとんどが現在では老朽化が進んでいる。

　調査報告では、低学歴・低所得者は郊環高速道路（郊外を通る環状高速道路）の外側に住む比率が高いことも指摘。その上で、「膨大な数の低所得者層に、便利で質の高い住宅を提供することは容易ではない」と分析している。（中国新聞社）