台湾の日本食品輸入規制、不安の関係者　一方的な発表で情報交錯 (2/2ページ)

　ところが、４００社以上の企業が加盟する台北市日本工商会が対日窓口機関の亜東関係協会に確認したところ、日本政府が素性を保証しない限り、農協や漁協の書類では通関はできないと告げられたという。工商会は「船便が到着する来週以降になれば、混乱はさらに大きくなるのではないか」と懸念する。

　今のところ台湾で日本食品を買い占めるなどの事態は起きていないが、地元メディアは３カ月前後で在庫が切れ、品薄になる恐れがあると指摘している。

　台北市内のすし店で板前を務める男性は「審査に対応できない小規模業者からは鮮魚の仕入れが止まった」と不安げに語った。（台北　田中靖人）