政府・与党は２０１６年度税制改正議論を始動する。与党の税制協議会が２２日、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の制度設計の議論を再開。６月には政府の税制調査会が、専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しを含む所得税改革の具体的な議論を始める。法人税改革が主役だった１５年度改正から一転、国民生活に直結する大がかりなテーマが主体となる。
与党が軽減税率の協議を行うのは３カ月ぶり。今秋の最終案取りまとめに向け、本格的な議論に入る。税制改正作業は１１月以降に行われるのが慣例だが、軽減税率は事業者の準備期間が必要で、目標とする１７年度の導入には早期の合意が欠かせないからだ。
焦点となる対象品目には８つの案があるが、効率的に協議を進めるため、まずは「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米のみ」という３案を抽出。２２日は品目を線引きする基準や効果、課題などについて詳細にわたり示す予定で、今後の協議のたたき台にする。
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