１６年度税制改正議論始動　軽減税率など生活テーマ (2/3ページ)

　軽減税率を適用すると、例えば生鮮食品では消費税率１％当たり１８００億円の税収減になると試算されており、それをどう穴埋めするか。また、事業者が通常の税率と分けて経理処理する方法などが焦点になる。

　配偶者控除の見直しは、女性にとって公平で働きやすい制度に改め、若い世代や子育て世代に配慮して負担を軽減し、高所得者の負担を増やす方向で検討する。政府税調は昨年１１月に５つの選択肢を取りまとめたが、軸になるのが夫婦世帯で所得から一定額の控除を認める「夫婦控除」の創設だ。ただ、この案は現行制度より減税になる。改正前後で税収額が変わらないようにするには、高所得者の控除見直しによる財源確保など諸控除を見直す必要がある。

　政府税調は昨年、配偶者控除に絞って議論してきたが、今年からは個人所得課税全体の見直しの議論に踏み込む。政府が６月末に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に、社会構造の変化などを踏まえた所得税改革の方向性が示される。中期的課題として相続税など資産課税の見直しも含めた議論になる。

ビール系飲料にかかる酒税の税率格差の見直しも…