１６年度税制改正議論始動　軽減税率など生活テーマ (3/3ページ)

　ビール系飲料にかかる酒税の税率格差の見直しも主要テーマだ。段階的に差を縮めて一本化を検討する。だが、税率を一本化し全体の税収が変わらないようにする場合、税率が安い発泡酒や第３のビールは増税になる。業界や消費者からの反発も予想され慎重に議論を進める。

　一方、法人税の見直しは１５年度改正で大筋を固めた“裏年”に当たり、小粒になりそうだ。法人実効税率は１４年度の３４．６２％から１５、１６年度で計３．２９％引き下がることが決まっているが、目標の２０％台には届いていない。下げ幅の上積みを図るため、年末に向けて特定の業界などの税負担を抑える政策減税の見直しなどで財源探しをどこまで詰められるかが課題になる。

　■２０１６年度税制改正に向けた主なテーマ

　・配偶者控除の見直し

　　夫婦世帯を対象とした新たな控除の創設を軸に、他の控除の見直しも合わせて検討

　・軽減税率の導入

　　秋までに具体的な制度案をまとめ、１７年度中の導入を目指す

　・ビール類の酒税の見直し

　　ビール系飲料にかかる税率の格差縮小や一本化を検討

　・法人税減税

　　１６年度における法人実効税率引き下げ幅のさらなる上乗せを検討