大崎、先端オフィス街へ変貌加速　住宅開発や交通改善も追い風 (4/5ページ)

　「新たに再開発組合を立ち上げる動きも活発化している。事業協力者の募集には大手デベロッパーがこぞって名乗りを上げるなど注目度も高い」と、品川区都市計画課の溝口雅之課長は今後の再開発計画に期待する。

　その言葉通り、すでに住友不動産が旧自動車運転教習所跡地を核に大型プロジェクト「西品川一丁目地区」再開発事業に着手。同社は昨年３月にもソニーの旧本社跡地を購入し、解体工事を進めている。

　■地元企業・住民がまちづくりの中心

　交通アクセスの改善も追い風だ。２０２０年の東京五輪開催決定で、ＪＲ東日本が羽田空港アクセス線とりんかい線を接続する構想を打ち出しているほか、横須賀線と埼京線を結ぶ大崎短絡線構想が実現すると湘南新宿ラインの大増発が可能になる。

　大崎地区では、まちのにぎわい・魅力づくりを進めようと、地域が一丸となってエリアマネジメント活動に取り組んでいる。丸の内、日本橋、六本木などでは大手デベロッパーが自らタウンマネジメント活動に関わっているが、大崎地区では地元が中心。０７年に西口地区を中心にまちづくり協議会の下に一般社団法人大崎エリアマネージメント（ＯＡＭ）を設立した。その後に東五反田地区にも同様の組織が誕生。今後１年以内に、それらを統合して地域全体を運営する組織にすることで合意済みだ。

東京湾など都心の水辺ツアーを始める団体も