「実務者として努力目標を」　公明・山口代表が野田氏に苦言　軽減税率導入めぐり

　公明党の山口那津男代表は２６日の記者会見で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入をめぐり、野田毅・自民党税制調査会長が今秋の臨時国会への関連法案提出は難しいと述べたことについて、「協議の実務者として努力目標をしっかり持ってやっていただきたい」と、あくまで臨時国会での成立を目指す考えを強調した。

　山口代表は「責任ある立場で慎重な姿勢もあるだろうが、精力的に努力していくという、国民の期待に沿った政治の姿勢はもっと高い次元で重要なことだ」と野田氏に注文を付けた。

　軽減税率については、自民、公明両党は平成２７年度の税制改正大綱で「平成２９年度からの導入を目指す」と明記。公明党の井上義久幹事長は臨時国会での関連法案提出と成立を望ましいとの認識を示してきた。