ＴＰＰに逆風か、「交渉一任」法の成立めどつかず　ＴＰＡ法案、米下院で採決も労働者支援部分を否決 (1/2ページ)

　【ワシントン＝小雲規生】米下院は１２日、通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を採決し、２１９対２１１の賛成多数で可決した。しかし自由貿易で不利益を被る労働者への支援策を定めた貿易調整支援法案は１２６対３０２の反対多数で否決。ＴＰＡ法案と貿易調整支援法案は一体として扱うことになっているため、オバマ大統領の署名を経てＴＰＡ法が成立する見通しはつかない状態となった。

　ＴＰＡ法の成立は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の合意に不可欠とされており、今回の投票結果はＴＰＰ交渉の逆風となる。またＴＰＰ推進のためにＴＰＡ法案可決を後押しし、１２日の審議開始後に議会入りしてまで説得工作を続けてきたオバマ氏は「明確な拒絶を突きつけられた」（米紙ニューヨーク・タイムズ）かたちだ。

　ＴＰＡ法案を推進してきた共和党のベイナー下院議長は１２日の採決直後、否決された貿易調整支援法案の再審議を求めた。オバマ氏も「下院は可及的すみやかに貿易調整支援法案を可決するよう求める」とする声明を発表した。米メディアによると、共和党内からは１８日の再投票を目指す声が出ている。