◆経済外交が果たすべき役割
経団連としては、危機管理のほか、各国政府・経済団体と連携した民間経済外交の推進、ルール・メイキングや国際標準化に関する国際交渉への参画を主張している。
多様なリスクがグローバルに拡大、波及する今日においては、各国と連携してテロの遠因となり得る経済格差を軽減し、人々の生活の質を地道に向上させていくほかない。こうした地道で予防的な取り組みが、テロのない世界の実現に向けた第一歩となる。経済界としても、これまで培ってきた技術や経験・ノウハウを通じてグローバルな課題の解決に取り組み、世界の平和と繁栄に積極的に貢献していく決意だ。
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【プロフィル】大林剛郎
おおばやし・たけお 慶大経済卒。米スタンフォード大大学院修了。1977年大林組入社。取締役を経て、2009年会長就任(現職)。11~13年関西経済同友会代表幹事、04~14年日本卓球協会会長、13年から経団連経済外交委員会委員長。61歳。