米下院、ＴＰＡ法案を単独可決　ＴＰＰ交渉促進を期待

　米下院がＴＰＡ法案を単独で可決し、ＴＰＰ交渉は早期妥結への望みをつないだ形となった。上院でも来週中に可決、成立すれば７月中のＴＰＰ交渉合意への期待が高まり、日米協議を含めた交渉が加速しそうだ。

　甘利明ＴＰＰ担当相は１９日の閣議後記者会見で、米下院の可決について「上院でもできるだけスムーズに可決され、ＴＰＡがＴＰＰ交渉の促進剤となることを期待している」と述べた。

　今後の交渉の見通しに関しては、ＴＰＡ法案が成立すれば日米など２国間の協議が加速され、参加１２カ国の首席交渉官会合を経て閣僚会合が開催されると指摘。日米協議については「気になる課題が１つあるものの残された問題は少ない。（日米間の問題で）ＴＰＰが漂流することはない」と断言した。

　菅義偉官房長官も同日の会見でＴＰＡ法案について「できるだけ早い成立を期待したい」と語った。ただ、ＴＰＡ法案が上院でも可決されるかは現時点では見通せず、否決されればＴＰＰ交渉の合意は大きく遠のきかねない。日本としては米議会の対応を見守るしかない状況だ。