壁にぶち当たる軽減税率議論　与党、３試案検証も「悪循環になる」　妙案なく財務省頭抱える (1/2ページ)

　自民、公明両党が生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の制度づくりで壁にぶち当たっている。３つの制度試案をつくり検証したが、いずれも大きな課題を抱えることが判明。解決の糸口を見いだせず、協議を一時中断した。打開案の検討を指示された財務省も「妙案はなかなかない」と頭を抱えている。

　「やらない方がいいですねというのもあった。つぶやき程度だが」。自民党の野田毅税制調査会長は１５日の自民税調の非公式幹部会で、こんな声が出たことを記者団に漏らした。

　野田自民税調会長と公明党の斉藤鉄夫税調会長は先週、軽減税率の制度検討委員会を当面見送ることで合意。５月末に協議を本格化したばかりだが、与党の議論が早くも行き詰まった。

　与党は財務省に解決策を示すよう球を投げたが、麻生太郎財務相はおぜん立てをしても議論が進まない状況に「もともと自分で考えないといかん話だろうが」と、１９日の会見でいらだちを隠さなかった。

　制度は対象品目の多い順に「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３試案で検証中だが、野田自民税調会長はどの事例でも「悪循環になる」と話す。

　例えば、２％の軽減税率を適用すると「酒類を除く飲食料品」は年収２５１万円以下の低所得世帯で年間約８４７０円の税負担が軽減される。だが、減収額が約１兆３千億円と消費税率約０・５％分にも相当し、財源の確保が困難になる。