壁にぶち当たる軽減税率議論　与党、３試案検証も「悪循環になる」　妙案なく財務省頭抱える (2/2ページ)

　これが「精米」のみであれば、減収額は約４００億円で済むが、低所得世帯の税負担軽減額が約２９０円で効果を実感しにくい。

　中間に位置する「生鮮食品」は、制度導入に積極的な公明党が本命と目していた。しかし、実は低所得世帯は弁当や総菜など加工品の購入頻度が高く、生鮮食品だけでは負担軽減額が２３２５円しかならないと分かりトーンダウンした。

　「生鮮食品」はマグロの刺し身が対象なのに、他の魚の刺し身との盛り合わせなら対象外となるなど、線引きの分かりにくさの問題もある。さらに、経理方式でも「精米」以外では請求書などに商品ごと税額などを記載するインボイス（税額票）の導入が不可欠。企業の事務負担の増加を懸念し、経団連など多くの団体から猛反発の声が上がっている。

　検討委員会の再開は未定だが、与党は秋口に予定する制度の最終案の取りまとめを変更していない。皆が納得するバランスの良い妙案が果たして出てくるのか。見通せない状況が続いている。