財政健全化の数値目標は見送る　諮問会議で「骨太方針」素案、ＰＢ黒字化は中間目標設定 (1/2ページ)

　政府は２２日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）と産業競争力会議（同）を開き、今月末の閣議決定を目指す経済財政運営の指針「骨太方針」と新たな成長戦略の素案を提示した。このうち骨太方針では平成３２年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目指す「経済・財政再生計画（仮称）」を示したが、歳出抑制で数値目標は見送った。

　諮問会議で安倍首相は「財政に対する国の信認を確保し、財政健全化目標達成を堅持する」と述べた。

　「経済・財政再生計画」では３０年度までの３年間を「集中改革期間」と位置づけ、ＰＢ赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で平成２７年度の３・３％から１％程度に下げる中間目標を設定。目標達成に不十分であれば追加措置で実施する。

　歳出抑制では数値目標は盛り込まなかった。ただし、過去３年間の取り組みで歳出増加分を１兆６千億円程度にとどめた安倍政権の実績を踏まえ、「あくまで目安」（内閣府）としたうえで、「その基調を１８年度まで継続させていく」とした。計画達成に向け、諮問会議の下に専門調査会を設置し、計画の進捗状況を管理することも決めた。