東京株、上昇気流に乗って節目迎える　ＩＴバブル期超え、一時２万９００円超で (2/3ページ)

　株式の需給も良好だ。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用資産に占める日本株の比率を引き上げるなど、公的マネーの存在が株高を演出。日銀も異次元緩和の一環で上場投資信託（ＥＴＦ）を買い、相場を下支えしている。

　また、本格化してきた企業統治改革が中長期の株高を促しそうだ。今月１日には東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）」の適用が開始。企業が、増配や自社株買いといった株主還元策の強化、社外取締役の拡大、資本効率向上に取り組めば、海外投資家を中心に日本株への投資意欲を高めることにつながる。

　平均株価は、続伸した直近の４営業日で４．４％も上昇。市場関係者から「スピード違反」との声が出るなど、短期的な過熱感も意識される。とはいえ、株価指標面で日本株は米国株に比べ割安で、買われる余地があるとの見方は多い。

　一方、日本株は今後も海外の不透明要因に振り回される可能性がぬぐえない。

　その一つが米国の利上げだ。金融市場は年内の利上げの織り込みを始めたとの見方もあるが、岡三証券の大場氏は「利上げに伴う米国株の反応次第では日本株も無傷ではいられず、大きな懸念材料だ」と語る。