新国立競技場のイメージ(日本スポーツ振興センター提供)【拡大】
このような税負担に加え、財政難に起因する公共施設の維持・管理の不備、市民・住民サービスの低下を恨む人々からは「Big O」ならぬ「Big Owe」(大きな借金)という蔑称が与えられたことも無理からぬところである。
現在のオリンピックはビジネス規模が大きく拡大しており、入ってくる金額も多い一方、費用・経費も拡大。また、収益の分配方式も異なってきており、事業収益で建設費を賄いきれるものでもない。
その建設をめぐる騒動を見聞しながら、新国立競技場が「ビッグ・オー」の二の舞いにならないことを、納税者である国民の一人として、強く祈るしだいである。
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【プロフィル】宮田正樹
みやた・まさき 大阪大学法学部卒。1971年伊藤忠商事入社。物資部、法務部を経て、2000年5月、日本製鋼所。法務専門部長を経て、12年10月から社団法人GBL研究所理事・事務局長(現在に至る)。非常勤講師として帝京大学で「スポーツ法」、二松学舎大学で「企業法務」に関する教鞭(きょうべん)を執っている。