交渉12カ国は7月下旬に閣僚会合を開催し、大筋合意を目指す考え。ただし大筋合意の前段階で合意が必要となる日米協議では、日本が設ける方向のコメの無関税輸入枠の規模では折り合えていないなど、難題も残っている。
オバマ氏は署名式で「TPA法は実際のTPP交渉の合意を意味するわけではない。われわれはこれから厳しい交渉を行うことになる」と述べた。TPA法の議会審議では、労働組合を支持基盤とする民主党がTPPへの地ならしになることを警戒して激しく抵抗した経緯もあり、オバマ政権は大詰めのTPP交渉でも安易な譲歩は許されない状況に置かれているという見方もある。(ワシントン 小雲規生)