ＴＰＰ交渉いよいよ“最終章”　日米協議「決着が視野に」 (2/3ページ)

　最大の懸案として残されているのは日本が設ける方向の主食用米の無関税輸入枠の扱いだ。米国は輸入枠を年１７万５０００トン規模にするよう求めたのに対し、日本は５万トンが限度と抵抗してきた。ただ、米国はコメの扱いが日本にとって国内の反応が最も過敏な分野であることには理解を示しており、現時点では「日本の許容範囲内で折り合えるのではないか」（同）との見通しが強まっている。

　知財保護など難題

　日米協議が決着しても、１２カ国全体の交渉は一筋縄ではいきそうにない。ＴＰＰの協定文２９章のうち交渉が事実上終了したのは１１章にとどまり、過半は未決着だ。なかでも知的財産保護をめぐる交渉は新薬の開発データの保護期間など、日米と新興国の対立が続く難題が多い。

　甘利氏も同日開かれた自民党外交・経済連携本部などの合同会合で「交渉は最終場面にいくほど苦しくなる」と語った。各国の国内事情を踏まえると、交渉の合意は「７月がタイムリミット」（甘利氏）とみられ、残された時間は限られる。

「世界経済のルールは中国ではなく、われわれがつくる」