デフレ脱却へ“病巣”にメス　骨太方針・成長戦略閣議決定 (2/3ページ)

　だが、デフレ脱却に向けた道のりは平坦（へいたん）ではない。昨年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長。昨年４月の消費税増税が経済で弱い立場の「家計」や「地方」を萎縮させ、約２０年にわたるデフレが日本経済をいまだにむしばんでいることを浮き彫りにした。

　安倍晋三政権が、３度目の骨太と成長戦略の策定で目指したのは、その“病巣”へのメスだ。

　骨太の軸となった財政健全化計画は、日本経済の最大の不安要素である、巨額の財政赤字への対処と社会保障の方向性を示した。また、再改定された成長戦略では、「生産性革命」を柱に、少子高齢化で頭打ちが懸念される潜在成長力の底上げを据えた。将来の不安をとり除き、成長の持続可能性を国民に示した。

　今後は実行に向けた本気度が問われることになる。麻生太郎財務相は閣議決定後、「結果が勝負」と述べたほか、甘利氏も「実施態勢の組織を作っていく」と意気込みを示した。（佐久間修志）

安倍政権の骨太方針と成長戦略