ギリシャ危機、警戒強める政府・日銀　「土壇場で合意できなかったとは…」 (1/2ページ)

　ギリシャが１日、事実上の債務不履行（デフォルト）に陥ったことを受け、政府・日銀は今後の動向への警戒を強めている。国内の金融機関が保有するギリシャ向け債権は多くはないものの、５日の国民投票の結果によってはユーロ離脱という「最悪のシナリオ」が現実味を帯びてくるからだ。

　「この土壇場で合意できなかったとは…」。前週末、欧州連合（ＥＵ）がギリシャへの金融支援の期限延長を拒んだことを知った日銀幹部は絶句した。

　週明け６月２９日には、財務省や金融庁、日銀の幹部が早朝に集まって情報を共有。日銀内では市場が大荒れした場合、「声明」を出して沈静化に努めようという声も上がったという。

　ただ、日本の金融機関が持つギリシャ向けの債権は限られている。国際決済銀行（ＢＩＳ）の調べでは、主要２５カ国の大手銀行が保有するギリシャ国債の残高は昨年末時点で合計１４億ドル（約１７００億円）で、邦銀大手の保有残高は１５億円程度にとどまる。このほか、極東証券が３月末で約９億円のサムライ債（円建て債券）を保有するぐらいだ。

政府・日銀が最も懸念するのは、ギリシャのユーロ離脱に伴う他国への波及