ギリシャ危機、警戒強める政府・日銀　「土壇場で合意できなかったとは…」 (2/2ページ)

　政府・日銀が最も懸念するのは、ギリシャのユーロ離脱に伴う他国への波及。ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは「（ユーロ加盟国の離脱は）誰も体験したことがなく、大きなリスク要因と考えるべきだ」と警鐘を鳴らす。

　仮に離脱が現実化すれば、統一通貨ユーロはさらに売られ、ユーロ建て債券を保有する国内投資家が評価損を迫られかねない。米自治領プエルトリコの事実上のデフォルト宣言に続く危機的状況の顕在化で「嫌なムード」（市場関係者）が広がり、市場マインドは冷えそうだ。

　麻生太郎財務相は６月３０日の記者会見で「リーマン・ショック発生時も大した影響はないと報じられたが、結果として大きな話になった。政府や日銀の間でいろいろな会合を開いて対応するよう指示した」と気を引き締めた。