【ギリシャ危機】ユーロ圏、国民投票後までギリシャと協議せず　再建示さねばＩＭＦ“強制脱退”も

　【ボン（ドイツ西部）＝宮下日出男、アテネ＝内藤泰朗】欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏の財務相らは１日、事実上のデフォルト（債務不履行）状態に陥ったギリシャについて、５日の国民投票の結果が判明するまで、金融支援の協議を行わないことを決めた。支援問題の先行き不透明感は一段と増している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１日の理事会で、ギリシャの銀行の資金繰りを支える緊急支援枠の維持を決めた。

　一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、ギリシャがＩＭＦから強制脱退となる可能性を示唆した。ＩＭＦはホームページで、ギリシャの債務返済が１年以上遅れた場合、理事会は「非協力的」な加盟国と宣言できると説明。財政再建への協力姿勢が見えない場合、議決権の停止や強制脱退などの措置もとれるとした。

　ユーロ圏の財務相らは１日（日本時間２日未明）電話で対応を協議。ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は会合後の声明で「今後数日間、これ以上の協議はない」と述べた。

　また、ギリシャ側が提示した離島に対する付加価値税（日本の消費税に相当）の軽減措置の維持などを条件とする、ＥＵ側の再建策受け入れ案についても、「現時点では考慮するにとどめる」（デイセルブルム議長）とした。

　ギリシャの銀行は資本規制の導入に伴い預金の流出が抑えられている。このためＥＣＢは国民投票まで緊急支援枠を変更しないとみられる。