一方、EU案を容認する賛成派も、同時刻に反対派集会の会場に近い場所にあるオリンピック・スタジアム前で大規模な街頭集会を行った。反対派集会と違って、裕福そうな中高年層の参加者の姿が多くあった。数万人が集まる中、支持者らが「ギリシャの将来は欧州にある」「EUと対立して時間を費やす余裕はない」と訴えた。
ロイター通信は3日、複数の世論調査でEU案の受け入れ賛成派への支持が僅差でリードしたと伝えた。数日前までは反対派が優勢だった。ギリシャの民間テレビ放送が賛成派支持の報道姿勢だとされているほか、EUからの資金供給が止まり、銀行の現金が不足する中で、EU案受け入れに理解を示し始めた人が出ているためとみられる。
一方、一部市民が周知期間の不足などを理由に「今回の投票は憲法違反だ」と提訴していた問題は、国家評議会(行政訴訟の最上級審)が3日夕、国民投票が政府の決定事項だとして、中止命令は出さないことを明らかにした。これにより投票は実施されることになった。