バブル再来？ＮＹが熱い！　中国の隙を突き…日系不動産が開発ラッシュ (5/5ページ)

　ＡＰ通信によると、米国務省は今年の国連総会での拠点ホテルとして、ウォルドーフを今年は利用しない方針を固めたと伝えた。

　米当局は利用中止の理由を明らかにしていないが、同ホテルをめぐっては、中国資本による買収に対して、米政府が「安全保障上の懸念」を示していた。同ホテルの売却合意文書に「大規模な改装が行われる」との一文が盛り込まれていたことから、盗聴の懸念が指摘されていた。

　それに比べて、欧米で日本の不動産大手が進めるプロジェクトは、現地企業との共同事業だったり、再開発での街づくりを狙ったものが多く、「現地でも受け入れられやすい」との見方が市場では出ている。